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2020年10月07日
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約6,000名のお客様の応援メッセージにお応えして「ゆこゆこ」&地方自治体との取り組み本格スタート!WEB、情報誌等活用した多様なプロモーション続々登場

 温泉宿泊予約サービスを行う株式会社ゆこゆこ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:吉田 周平、取扱高:265億円※1、以下当社)は、地域の活性化を後押しするべく、地方自治体と手を組み、多彩なプロモーションを展開しています。2020年10月下旬からは、全国対象となった広島県と、鹿児島県四地区観光連絡協議会(※2、以下鹿児島県四地区)のプロモーションも開始します。
※1:2019年のグループ全体の旅行関連売上 ※2:鹿児島市・霧島市・指宿市・南九州市

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地方創生への取り組み

■背景と課題
 当社は創業以来20年にわたって全国の宿泊施設への営業活動を行い、取引のある宿泊施設とは強固な関係性を築いてきました。一方で自治体観光担当者の認知はほぼ得られていないという課題がありました。「ゆこゆこ=シニア向けの宿泊予約サービス」のイメージとして、お客様の認知に留まっているのが現状です。
 また、今年の春には新型コロナウィルスの感染が拡大し、全国の宿泊施設はもちろん、観光業が大打撃を受けました。当社が2020年4月に行った「新型コロナウィルス感染拡大による生活・旅行への影響に関するアンケート」において、お客様に宿泊施設・温泉地へのメッセージを募集したところ、なんと約6,000名のお客様より応援メッセージを頂戴いたしました。
このような背景があり、当社ならではの多彩な自社メディアを通して、全国の観光地を元気にしたいという思いを抱き、2019年から取り組んでいた地方自治体との協業に本格着手しました。

■協業までの当社の取り組み
 「観光地の繁忙期と閑散期の差を埋める」事をミッションに掲げる当社は、今まで20年分の送客実績を活かし、全国の自治体へ協業のアプローチを行いました。
各地に支店を持つ大手旅行会社と異なり、当社は地方に支店はなく(コールセンターは除く)、東京本社が活動の拠点となっています。本社からまず全国約700以上の自治体に向け、当社を紹介する紙のDMを手作業で送る事からスタートしました。DM送付後は、当社を知ってもらう事、プロモーションをかける予定がないかのヒアリングを目的とした電話アプローチを行いました。
その結果、2019年の実施件数2件に対し、2020年は35件の自治体キャンペーンを実施予定です。

■実績
 地方自治体との取組みを、当社に契約頂いている宿泊施設と一丸になって当社会員のお客様へプロモーションをしていく事で、 9月の国内予約実績は昨年を超える約40万人(前年同月比108.8%)を記録するなど、コロナ禍からの順調な回復の兆しを見せています。
そして、観光庁が発表している主要旅行業者の旅行取扱状況速報(令和2年7月分)において、国内旅行の総取扱額が前年同月比21.6%と伸び悩む中で、当社がお送りするお客様が国内観光地にもたらす経済効果は、決して少なくはありません。
(※参照:旅行取扱状況速報https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/content/001362770.pdf)
 また、特筆すべき点として、当社宿泊全体の75.7%のお客様が「平日」の予約をされており、「平日余暇のあるシニア会員を顧客としたゆこゆこ」と、「密を避け、平日お得に旅行を楽しみたいお客様」の特長が、時代の情勢に適っていたのだと考えております。

当社は、今後も日本各地の自治体と手を組み地方を元気にするとともに、お客様の楽しい旅のお手伝いをすることを目指してまいります。

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